国債証券（1号）償還年限から見ると、20年物および30年物の超長期利付国債（変動利付国債の場合には15年)。
10年物および6年物の長期利付国債。
2年物4年物および5年物の中期利付国債。
3年物および5年物の中期割引国債。
期間3か月物，6か月物，および１年物の割引短期国債（TB)。
期間13週間程度（2か月物等13週間未満のものを含む）の政府短期証券（FB），および10年物の個人向け国債などの種類がある。
なおストリプス債とは，国債の元本部分と利子部分とを分離し，独立して流通させることのできる利付債である。
2003年１月に導入されたが，購入者は機関投資家に限られる。
10年利付国債は，国債の中心的銘柄であり，国債発行額全体の半分を占めている。
その発行方法はシンジケート団引受方式および価格競争入札方式が併用されている。
もっとも，入札発行部分についても引受手数料が支払われている。
中期国債は，中期国債ファンドを通じて間接的に個人投資家にも広く保有されている。
トレジャリー・ビルは，国債の償還の平準化を図るために発行される借換国債である。
ファイナンシャル・ビルは国の一般・特別会計の一時的な資金不足を補うために発行される割引債券である。
国債は高い信用度をもつ（デフォルトのリスクがない）ことから，開示制度の適用が除外される（証取３条)。
また金融機関による証券業務の禁止も免除される（証取65条2項1号)。
証券取引所は，国債または外国国債に係る先物取引について，利率・償還期限その他の条件を標準化した標準物を設定することができる（証取108条の2第1項)。
国債の標準物は，国債証券とみなされる（同3項）ので，結果的に本号の有価証券となる。
地方債証券(2号）は地方自治法230条に基づき都道府県市町村等の発行する債券であり，国債と同様に開示規定が適用されず，銀行による証券業務の禁止も免除される（証取3条．65条2項1号)。
地方債は，公募地方債（10年物)，縁故地方債および交付地方債に分類される。
縁故地方債は，少数の金融機関によって直接引受けてもらう。
交付地方債は，たとえば用地買収に際して地主に現金の代わりに交付される。
公募地方債を発行できるのは，一部の都道府県とすべての政令指定都市の合計28団体（首都圏で見ると，茨城県・埼玉県・千葉県・千葉市・東京都・神奈川県・川崎市・横浜市）である。
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